【10月28日 CGTN Japanese】米スポーツブランド大手のナイキは大中華圏で、週4日勤務・週休3日という方式で、給与やその他の福利厚生は従来の水準を維持する新たな勤務形態を試行すると発表しました。2024年1月8日に施行される予定です。

　ナイキは週4日勤務制を実施する初めての企業ではありません。2022年には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週4日勤務制を推進するNPO「4デイ・ウィーク・グローバル」の推進によりアイルランド、米国、オーストラリア、ニュージーランドの企業がこの週4日勤務制を試行しました。その結果、週4日勤務制は可能と判明したとのことです。

　現在までに、欧州の多くの国でこの制度が試行され、顕著な効果が得られました。従業員の97%は、週4日勤務制を会社の恒久的な規則にすべきだとの意見を示したとのことです。

　大中華圏におけるナイキのこの新たな勤務形態については、ソーシャルメディアで熱い議論が巻き起こりました。一部のネットユーザーは、「週4日勤務制は従業員の幸福感と満足度を高めるだけでなく、従業員の効率と創造力を高めることができる」との見方を示しました。一方で、一部のユーザーは「週4日勤務制は今後の人員削減を招くのではないか」と懸念を示しました。

　この試みは、将来の働き方や働く環境の改善を図るものとされています。マイクロソフト日本支社ではこの週4日勤務制が実施されてからの1か月間、従業員の生産効率が40%向上したという結果が出たとのことです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News