【10月18日 Xinhua News】ロシアの電子商取引(EC)大手オゾン傘下で越境EC事業を手掛けるオゾングローバルのステパン・グサモフ最高経営責任者(CEO)はこのほど、新華社の書面取材に応じ、中国の「一帯一路」構想は共同建設参加国のインフラ整備を推し進め、通関の円滑化を持続的に高め、企業のため良好な貿易環境を創出しているとの認識を示した。

 グサモフ氏によると、オゾンのプラットフォームに登録した中国の販売業者は4万を超え、今年1~6月の販売額は15億元(1元=約20円)を超えた。中国ブランドのスマートフォンがロシア、カザフスタン、キルギスなどの消費者に高い人気を誇る。中国ブランドの自動車も扱う。

 「一帯一路」建設が共同建設参加国の中小企業により良好な発展の機会をもたらし、同社の越境EC事業もそこから直接利益を得ている。10年前、中国からロシアの買い手へ荷物を届けるのにかかる時間は30~45日だったのに対し、現在は「一帯一路」のインフラ整備に伴う物流の現代化を受け、11~16日間に短縮された。

 同社は22年に中国広東省深圳市に代表事務所を設立し、中国の販売業者の出店拡大をはかっている。「一帯一路」構想は中央アジアの内陸国の交通インフラ整備を支援し、これらの国の企業が世界市場に進出する上で利便性を高め続けている。(c)Xinhua News/AFPBB News