【10⽉14⽇ Peopleʼs Daily】中国国務院新聞弁公室が10日に発表した白書「『一帯一路（Belt and Road）』共同建設：人類運命共同体構築の重大実践」は、「一帯一路」の共同建設は政策の意思疎通、施設の連結、貿易の円滑化、資金の融通、民心の通い合いを絶えず深め、協力分野を絶えず開拓し、世界で最も範囲が広く、規模が最大の国際協力のプラットフォームになったと指摘した。

　提唱から10年が経過した「一帯一路」の共同建設イニシアチブは、共同建設国に現実の利益をもたらしている。「一帯一路」の参加国家は鉄道、道路、水上輸送、パイプライン、エネルギー、通信、基本公共サービスの建設で著しい成果を上げ、生産や生活の条件や発展の環境を改善し、経済発展の「造血機能」を強化した。世界銀行（World Bank）は、「一帯一路」共同建設に関連する投資により、2030年までに共同建設国の760万人が極端な貧困から、3200万人が中度の貧困から脱却できると予測している。

「一帯一路」共同建設イニシアチブは経済のグローバル化に活力を添えている。世界銀行によると、「一帯一路」の共同建設は実施以来、インフラ建設だけで世界の貿易コストを1.8%下げた。中国-中央アジア-西アジア経済回廊について言えば、貿易コストが10%低下した。さらに参加国の貿易を2.8%-9.7%押し上げた。世界の貿易全体への押上げ効果は1.7%-6.2%増で、世界の所得を0.7%-2.9%押し上げた。

「一帯一路」共同建設イニシアチブはグローバルガバナンスの改善に新たな方策を提供した。現代中国・世界研究院が2020年に発表した「中国国家イメージ世界調査報告」によると、中国国外の回答者の7割以上が「一帯一路」共同建設構想が個人、国家、グローバルガバナンスにもたらす積極的な意義を認めた。欧州のシンクタンクであるブリューゲル（BRUEGEL）が4月に発表した報告書の「『一帯一路』構想の世界的な認知動向」によると、世界各国は「一帯一路」共同建設を全体的に肯定的に評価しており、特に中央アジアやサハラ以南のアフリカなどの多くの発展途上国の人びとは「一帯一路」の共同建設に強い感情を抱いている。

「一帯一路」共同建設イニシアチブは人類社会の進歩のために文明の力を結集した。中国共産党と世界の政党指導者サミット、中国共産党と世界の政党ハイレベル対話会など各種の多国間・二国間政党交流メカニズムの影響力が絶えず向上している。「一帯一路」シンクタンク協力連盟、「一帯一路」租税徴収管理能力促進連盟、「一帯一路」国際科学組織連盟、「一帯一路」医学人材育成連盟、シルクロード国際劇場連盟、シルクロード博物館連盟など各種の協力の枠組みが登場し、多元的な相互作用、百花斉放の人と文化の交流の枠組みが形成され、各国民衆間の相互理解、相互尊重、相互参照が強く促進されている。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News