【10月1日 AFP】米上下両院は9月30日、連邦政府の2023会計年度末が迫る中、11月半ばまでの期間45日のつなぎ予算案を土壇場で可決した。この結果、危惧されていた政府機関の一部閉鎖は回避された。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、「上下両院の過半数が今夜、政府機能を維持し、何百万人もの働く米国人に無益な痛みを負わせることになる無用な危機を回避するために（法案を）可決した」と歓迎した。

　つなぎ予算案はケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）下院議長（共和）が主導して提出。しかし、大統領は、2024年度の歳出規模に関する数か月前の政府との合意をほごにする内容であり、またウクライナ支援も除外したとして、マッカーシー氏と下院共和党を批判した。

　その上でバイデン氏は、「いかなる状況下でもウクライナ支援を途切れさせるわけにはいかない」と強調。「（下院）議長がウクライナ国民への支援表明を守り、この重要な時期に支援関連法案の議会通過を確実なものとすることを期待している」と述べた。

　バイデン氏はウクライナへの支援継続に240億ドル（約3兆5900億円）の追加予算を議会に要求している。米メディアによると、この件については週明け早々にも採決が行われる見通し。(c)AFP