【9月28日 Xinhua News】中国商務部の報道官は27日、米商務省が一部の中国企業を禁輸措置の対象となる「エンティティーリスト」に加えると発表したことを受け、次のように表明した。

　米国はいわゆる軍事やイラン、ロシアへの関与などを理由に、一部の中国企業を輸出規制対象の「エンティティーリスト」に加え、制裁を実施するとした。中国はこれに断固反対する。米国による国家安全保障概念の拡大解釈、輸出規制措置の乱用、国の力を用いた他国企業・個人への攻撃は、典型的な経済的脅迫、一方的ないじめ行為である。米国は誤ったやり方を直ちに改め、中国の企業と個人に対する理不尽な抑圧をやめるべきだ。中国は自国の企業と個人の合法的権益を断固として守る。(c)Xinhua News/AFPBB News