【9月22日 AFP】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は22日、ウクライナへの武器供与をこれ以上行わないとする前日のマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相の発言について、誤って解釈されたと主張した。

　ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に熱心に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約100万人のウクライナ難民を受け入れ、国家としてさまざまな支援を行っている。武器を供与するだけでなく、米国などの西側諸国がウクライナに供与する兵器の中継国としても重要な存在となっている。

　だが、穀物輸入をめぐる両国の関係悪化を受けて、モラウィエツキ首相は20日、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と述べた。

　政府のピオトル・ミュラー（Piotr Muller）報道官は21日、「ポーランドは、合意済みの武器・弾薬の供与のみ履行する。これにはウクライナとの合意に基づくものも含まれる」と説明した。

　だがドゥダ大統領は首相の発言について、「最悪の形で解釈された」「ポーランド軍を近代化するために現在購入している新しい兵器は、ウクライナに供与しないという趣旨だったのだろう」と民放テレビTVN24に語った。

　ポーランドは、米国や韓国をはじめとする国々との間で多数の複数の武器調達契約を結んでおり、韓国にはK2戦車やK9自走榴弾（りゅうだん）砲を発注している。

　ドゥダ大統領は「米国と韓国から新兵器を受け取れば、ポーランド軍が現在使用している兵器を放出することになる。おそらくウクライナに供与することになるだろう」と述べた。

　一方のウクライナ側は21日、ポーランドと穀物問題について「近日中に」協議を行う予定だと述べ、両国は依然として「緊密な」関係にあると主張した。(c)AFP