【9月23日 CNS】住宅政策の「暖かい風」がますます多くの人びとに恩恵をもたらしている。政策サイドは最近、不動産市場の刺激のための切り札を使い始めた。「認房不認貸（過去にローンを組み住宅を購入した場合でも、現時点で現地に不動産を保有していなければ、1軒目購入扱いで頭金の割合と金利の優遇を受けられること）」から、1軒目と2軒目の住宅頭金の利下げや「既存住宅ローンの利下げ」に至るまで、これら一連の政策は、住宅購入者にどのようなメリットをもたらすのか？ 不動産市場にはどのような影響があるのだろうか？

　首都経済貿易大学（Capital University of Economics and Business）京津冀不動産研究院の院長で、北京市不動産法学会の副会長兼事務局長の趙秀池（Zhao Xiuchi）氏は、「認房不認貸」政策により、多くの家庭が1軒目の頭金と住宅ローンの金利優遇を受けることができると語った。これにより、一般市民の住宅購入能力が効果的に向上するだけでなく住宅需要も増加し、不動産市場の回復を促すことができると述べている。

　さらに、1軒目の購入ハードルも下がっており、必要な住宅や生活改善のための住宅を求める人びとにとって、「安らかに生活する夢」の実現への一歩が近づいている。

　8月31日に、『差別化住宅信用貸付政策の調整と改善に関する通知』が発表された。そのうち、2軒目の住宅ローンの金利の下限は、以前のLPR+60BP（融資基準点：1bp＝0.01パーセント）からLPR+20BPに下げられた。これに対し、易居研究院（E-House China R&D Institute）の研究ディレクターの厳躍進（Yan Yuejin）氏は、「新政策の下では、2軒目と1軒目の購入ともに住宅購入コストが顕著に下がる」と述べている。

　他にも、不動産市場の新政策を期待している人たちがいる。それは、既存住宅の高いローンを抱える住宅購入者だ。

　8月31日、中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）と国家金融監督管理総局は、『1軒目の既存住宅ローンの利下げに関する通知』を共同で発表した。

　中国人民銀行、国家金融監督管理総局の関係者は、既存住宅ローンの利下げにより、借り手は利息支出を低減させ、消費と投資の拡大に貢献できるという。銀行にとっては、早期返済を効果的に減らし、銀行の利息収入への影響を軽減することができると述べている。

　毎年、9月から12月は不動産市場の「ラストスパート」の重要な時期だ。特に、9月と10月は売上ピークのシーズンで、「金九銀十（金の九月、銀の十月）」と呼ばれている。

「一括政策の発表の目的は明確だ。この4か月間をうまく乗り切ることで、最近急速に悪化している市場のセンチメンタルと取引規模をできるだけ早く安定させることだ」と、広東省（Guangdong）都市企画院住宅政策研究センター首席研究員の李宇嘉（Li Yujia）氏は指摘している。

　厳氏も、政策効果が徐々に表れるにつれ、一線都市は良好な取引状況を迎える可能性があるとみている。この政策には、全国市場の状況を積極的に導く効果があり、特に伝統的な「金九銀十」の不動産市場状況への刺激効果があると厳氏は考えている。(c)CNS-中国青年報/JCM/AFPBB News