【9月19日 AFP】ソーシャルメディアX（旧ツイッター〈Twitter〉）オーナーのイーロン・マスク（Elon Musk）氏は18日、全ユーザーに少額の月額使用料を課金する可能性に言及した。悪質ボット（自動投稿プログラム）対策を理由に挙げている。

　マスク氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相との会談で、同首相からインターネット上の反ユダヤ主義について問題提起されると、投稿の「大量複製・増幅を行うボット軍団を防ぐ」ために「Xの月額使用料として少額を課金する方向で動いている」と答えた。

　マスク氏は、たとえ少額でも課金すればボットアカウントの維持コストが高くつくようになると説明し、「膨大なボット軍団に対抗するにはこれしか方法が思いつかない」と述べた。

　自動投稿では、政治的メッセージや人種的憎悪を増幅させることが可能で、Xでは広く活用されている。

　一方でマスク氏は、米国を拠点とするユダヤ人権利保護団体「名誉毀損（きそん）防止同盟（Anti-Defamation League、ADL）」と対立中でもある。ADLが自身とXに対して根拠のない非難を展開し、結果的にXの広告主を遠ざけていると主張。提訴の可能性もちらつかせている。

　マスク氏は昨年10月に同社を買収して以来、従業員の大量解雇やアカウント認証の有料化などさまざまな改革を実施してきた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領のアカウントを含む凍結アカウントも復活させた。だが、今年7月には広告収入が約半分に落ち込んだと明かしている。(c)AFP