【9月14日 Xinhua News】中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)の陳斌華(Chen Binghua)報道官は13日の記者会見で、台湾地区の対大陸取引制限措置に関する調査状況を踏まえ「海峡両岸経済協力枠組み協定(ECFA)」に基づく台湾製品への関税優遇の中止または一部中止を検討すると大陸が発表したことに台湾島内から懸念の声が上がっていることについて、次のように述べた。

 両岸(中国の大陸と台湾)は2010年6月に「九二共識(92年コンセンサス)」を基礎としてECFAに調印した。大陸は長年にわたり約束を確実に履行し、ECFAの発効と実施を促進、保障してきた。

 民進党当局の登場以降を振り返ると、適切な措置を講じて大陸との取引に対する差別的な制限を解除しないばかりか、規則を改正して制限を強化し続け、両岸経済の正常な交流・協力を悪意で妨害、破壊し、大陸の関連産業や企業の利益を損なうと同時に、台湾地区の消費者の利益も損なってきた。ECFAの実施を著しく妨げるだけでなく、世界貿易機関(WTO)の「無差別原則」にも著しく違反している。

 国台弁は、台湾地区の大陸への取引制限措置に関する商務部の調査状況を踏まえ、関連規定に従って、ECFAに基づく台湾製品への関税優遇の中止または一部中止を検討することを支持する。(c)Xinhua News/AFPBB News