「近親姦」に焦点子どもへの性暴力防止の啓発キャンペーン実施仏　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

【9月15日 AFP】フランス政府は12日、公に議論することがタブーとされてきた近親姦（かん）に焦点を当てた、子どもに対する性暴力防止の啓発キャンペーンを開始した。

　キャンペーンでは、ソーシャルメディアや従来のメディア、屋外看板、映画館などにメッセージや動画が掲載される。また現在開催中のラグビーW杯フランス大会（Rugby World Cup 2023）のテレビ中継では、仏代表の試合のハーフタイムに広告を流す。

　シャルロット・コベル（Charlotte Caubel）首相付子ども担当副大臣はAFPに、交通事故防止キャンペーンのように「市民のみぞおちにパンチを食らわせる」強烈なキャンペーンにしたかったと説明した。「政府が啓発キャンペーンで『近親姦』という言葉を使ったのも、家族間の性暴力に言及したのも初めて」だと言う。

　政府が子どもに対する性的虐待防止の啓発キャンペーンを実施するのは2002年以来となる。

■「全市民の闘い」

　フランスでは毎年16万人の子どもが性的虐待の被害に遭っていると推定される。一方、支援団体などは成人の10人に1人が近親姦を経験したことがあるとしている。

　コベル氏は「これは、あなたが毎日、近親姦の被害者か加害者と顔を合わせていることを意味する」と指摘した。

　さらに、キャンペーンが終了する頃には「知らなかった」とは誰も言えなくなるとし、「全市民が、これは自分たちの闘いだと捉えるようにならなければならない」と語った。

　フランスでは、実の父母や子ども、祖父母、孫、きょうだい、異母・異父きょうだいと性的関係を持つ事は、成人同士の合意の上であれば合法とされる。

　だが未成年に対するレイプもしくは性的虐待で、加害者が近親者の場合は刑期が長くなることが多い。

　近親者同士の性交は欧州諸国を含む多くの国で合法だが、英国、オーストラリア、米国の大半の州では違法とされる。

　フランスの映画監督や作家、俳優は近年、これまで家族間の問題で、タブーとされてきた近親姦の被害を相次いで告発している。

　仏俳優エマニュエル・ベアール（Emmanuelle Beart）さんは今月放映されたドキュメンタリー番組で、自身が子どもの頃、近親姦の被害にあったことを明らかにしている。

　また、14歳の時に作家ガブリエル・マツネフ（Gabriel Matzneff）によってされたグルーミング行為をつづったヴァネッサ・スプリンゴラ（Vanessa Springora）氏による著作「同意」に基づいた映画作品が10月に公開される。

「子どもに対する近親相姦と性的暴力に関する独立委員会（CIIVISE）」の共同代表で判事でもあるエドゥアール・デュラン（Edouard Durand）氏はAFPの取材に、政府のキャンペーンは「勇気」があるとし、子どもの被害を重くみている点を評価した。