【9月13日 CNS】旅行が盛んになるにつれ、「同行撮影」という新興職業が静かに大衆の視野に入り込んできた。夏休みの受注量が急速に増加した業界関係者もいる。「同行撮影」は全行程の同行、撮影、修正などのサービスを提供するものだ。「追跡撮影」「写真」などの伝統的な商業撮影モードと比較し、「同行撮影」は「ライトな商業撮影」と呼ばれ、経済的負担が小さく、撮影機材や造形などがより軽量化されているという利点がある。

　記者が調査したところ、「同行撮影」サービスを提供する人たちは大半が若者（00後＜2000年〜2009年生まれの人＞、95後＜1995年〜1999年生まれの人＞）で、専業もパートもある。価格は撮影機材、撮影シーン、旅行ルート、参加人数、撮影難易度などによって決められる。平均価格は20元（約401円）～128元（約2568円）/時間だという。

　多くの利用者によると、「同行撮影」は新興職業として、技術やサービスレベルがまちまちであることが常態化しているという。このサービスの利用者は、感情的な価値を求めていると言える。

　この新たな職業は発展の機会をもたらす一方で、危険も潜んでいる。「時間を守らない」「ドタキャン」「支払い拒否」「不満による違約」などの状況が比較的よく見られる。多くの業界関係者は「口頭での約束で、書面契約がない」と語った。

「同行撮影」サービスの体験は運次第で、「同行カメラマン」の質の高さやサービス態度の良し悪しが体験感を左右すると見ている利用者もいる。さらに、「同行カメラマン」に化粧を手伝うという理由で、「同行カメラマン」の家に化粧をしに来るよう要求され、最終的には自分の友人に止められた利用者もおり、一定のリスクはあるのかもしれない。

　これについて、北京東衛（成都）弁護士事務所の陳小虎弁護士（Chen Xiaohu）は、「同行撮影」という職業は登場から間もないが、本質的には雇用者と被雇用者の労働関係が形成され、労働契約の範囲に含まれると語る。「中国の民法典は契約の締結形態を規定しており、書面、口頭、またはその他の形態が含まれる」と述べている。 　　

「顧客でも『同行カメラマン』でも、労働関係が成立した後、双方はサービス内容、写真完成基準、サービス形態などを明確にし、関連証拠をしっかりと保管するべきだ」と、陳弁護士は話す。また、当事者の一方が「ドタキャン」した場合には、根本的な違約が構成されるため、他方は契約を解除し、相手方に損害賠償を請求する権利がある。

　顧客が残金の支払いを拒否する場合、作品に不満があったとしても、それだけではあまりにも主観的であるため、「同行カメラマン」が約束通りサービスを完了していれば、損害賠償を請求する権利があると陳弁護士は見ている。同時に、陳弁護士は消費者がリスクを注意深く見極め、自らの権益を守るよう呼びかけている。(c)CNS-成都商報/JCM/AFPBB News