【9月13日 CNS】新エネルギー技術の普及と関連政策体系の整備に伴い、ますます多くの市民が新エネルギー車（NEV）を購入するようになった。しかし、新エネルギー車が広範な自動車オーナーに利便性をもたらす一方で、充電スタンドが見つけにくいといった充電の問題もある。

　電気自動車の充電問題を解決するために、最近、河南省（Henan）政府弁公庁は「河南省電気自動車充電インフラ建設3年行動計画（2023〜2025年）」（以下、「計画」）を発表した。同省は、配置が合理的、適度に先進的で、車両と充電スタンドがセットとなる充電ネットワークの構築を加速させ、市民の充電ニーズを満たし、2025年までに都市、高速道路、農村拠点配置で全省をカバーするスマート充電ネットワークを基本的に完成させる計画だ。

　その中で「計画」では、鄭州市（Zhengzhou）、洛陽市（Luoyang）などの重点都市の中心部では公共充電インフラサービス能力を大幅に向上させ、全国トップレベルまで引き上げることが提案されている。また、その他の省直轄市や済源（Jiyuan）モデル区、鄭州航空港区都市中心部で公共充電インフラサービス半径を2キロ未満とすることや、集中型公用充電スポット6000か所以上、公共サービス分野充電スタンド（コネクター）約10万基（個）、個人用充電スタンドを累計15万基（個）以上建設することを打ち出している。

「計画」では、新たに建設される高速道路サービスエリアでは駐車スペース数の40パーセント以上の割合で急速充電インフラを配備するか、充電インフラ建設スペースを事前に確保しておく。既存の高速道路サービスエリアの充電インフラ建設とアップグレード改造を加速させ、2023年末までに高速道路サービスエリアでの充電インフラ全面的カバーを目指す。充電インフラをすべての幹線道路、農村道路にまで拡大させ、2025年までに充電条件を整え、効果的なカバーを実現させる。

　同時に「計画」では、オフィス街や商業センター、工業センター、レジャーセンターなどの都市専用および公用区域での充電インフラ建設を加速することが明確にされている。各レベルの党・政府機関、企業および公的機関、社会組織などは、内部の既存駐車スペースを利用して充電インフラを建設し、充電インフラの駐車スペースの割合を10パーセント以上とする。

　大型ショッピングモール、スーパーマーケット、文化体育施設の既存駐車場や交通ハブ、駐車乗り換え場所など都市人口集積地の公共駐車場に充電インフラを建設し、充電インフラの駐車スペースの割合は20パーセント以上とする。公共交通、環境衛生、空港通勤、タクシー、物流などの公共サービス分野では、地域に応じて運行路線沿いに専用急速充電スポットを計画建設する必要があるとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News