【9月11日 CNS】特殊詐欺に焦点をあてた映画『孤注一擲（英題：No More Bets）』の公開に伴い、中国では詐欺の話題に再び注目が集まっている。

　近日、中国青年報の公式サイト「中青在線」の微信（ウィーチャット、WeChat）公式アカウント中青校媒は、全国の大学生を対象に不正防止テーマのアンケート調査を実施した。回収した回答のうち、有効なものは3738件だった。調査結果によると、回答者の44.86パーセントは身近な人に詐欺被害者がいる、29.48パーセントは詐欺に遭遇したことがあるが、だまされてはいない、10.67パーセントは詐欺に遭遇し、だまされてしまったと回答した。

　合肥市（Hefei）公安局刑事警察支隊第五隊副隊長、合肥反詐欺センター宣伝警察の楊礎（Yang Chu）さんは、学生層は電信詐欺（電話やインスタントメッセンジャーアプリなどを利用した詐欺）の重点ターゲットだと述べている。

　西南政法大学（Southwest University of Political Science and Law）刑事捜査学院の謝玲（Xie Ling）副教授は、すべての詐欺は人間の弱点につけこむように練られており、誰もが潜在的な詐欺被害者なのだと紹介した。謝副教授は、まず個人情報をしっかりと保護し、流出した個人情報が詐欺グループの詐欺の「材料」や犯罪ツールになってしまわないようにすることが重要だと述べた。

　次に、公安機関の96110からの早期警戒電話を受け取り、国家反詐欺センターのアプリをインストールし、見知らぬショートメッセージのリンクをクリックしないことも必要だという。加えて、財産や資金に関連する場合は、複数の方法で情報源を確認することも重要だ。さらに、「不正防止通」として、主流メディアを通じて架空注文、虚偽の投資・資産運用、ロマンス詐欺、オレオレ詐欺などのあらゆる詐欺の手口を理解し、『孤注一擲』のような不正防止映画を観ることも一つの方法だという。

　中青校媒の調査によると、95.1パーセントの回答者がさまざまな方法で不正防止知識を学んだことがあるとのことだ。そのうち、メディアの宣伝・報道（83.81パーセント）、学校の授業・講演（71.56パーセント）、公安部門の主催広報活動（61.26パーセント）、親友からの告知（49.12パーセント）などが、彼らが不正防止知識を得るチャンネルになっているという。

　回答学生たちの大学のうち、61.77パーセントが不正防止講演などの関連活動を開催、61.02パーセントのキャンパスメディアプラットフォームが不正防止知識を伝播したという。また、52.43パーセントが不正防止関連の授業を開講、38.34パーセントが不正防止知識クイズや芸術公演などの活動を開催、28.04パーセントが学校の関連グッズを製作し、不正防止宣伝を行ったとのことだ。

　楊警官は、大学生の不正防止意識をさらに高めるために、学校で不正防止教育が実施され、不正防止をテーマとした大学ディベート大会やコメディー大会などが各大学で次々と展開されていると述べた。

「現在、合肥市では公安システム、教育システム、団市委（中国共産主義青年団市党委員会）などの多方面の協力の下、現地で大学不正防止連盟が組織されている」

　中青校媒調査によると、97.78パーセントの回答学生が不正防止教育の必要性を認めており、91.95パーセントが学校での不正防止教育を期待しているという。(c)CNS-中国青年報/JCM/AFPBB News