【8⽉28⽇ Peopleʼs Daily】日本政府は8月24日、国際社会の強い疑問と反対の声を無視して、一方的かつ強引に福島原発の核汚染水の海洋放出を開始した。日本は放射性物質汚染のリスクを全世界に公然と押し付け、地域や世界各国の人びとの長期的な幸福よりも自らの利益を優先した。日本はその利己主義と傲慢さを完全に露呈しただけでなく、自らを国際的な被告席に立たせた。日本が長期にわたり国際社会の強い非難を受けることは必至だ。

　日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、全世界の海洋環境と世界の人びとの健康に対する権利に深刻な危害を及ぼす。海は全人類がその生存を託す青い故郷だ。福島原発汚染水の海洋放出を一方的かつ強引に開始した日本が、全世界の海洋環境と全人類の健康を危険な賭けに用いたことは明らかだ。

　福島原発汚染水の海洋放出計画の正当性や合法性、安全性は2年以上にわたり、国際社会から強く疑問視され続けてきた。日本は現在に至るまで、原発汚染水浄化装置の長期的な信頼性、さらに原発汚染水に関するデータの信憑性や正確性、海洋放出の監視体制の有効性に関する国際社会の重大な懸念を解消しておらず、それどころか海洋放出が安全で無害であるように見せかけることに腐心し、さらには正当な懸念を表明する近隣諸国を不当に非難することまでしてきた。これらから、日本の甚だしい利己主義と傲慢さが明らかになった。日本は一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したことで、「生態環境の破壊者」「全世界の海洋の汚染者」という、永遠にはがすことのできないレッテルを自らに貼ったのだ。

　日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、最も基本的な国際道義から甚だしく逸脱している。福島原発汚染水の処理は、全人類に対してしっかりと責任を負う姿勢と精神に基づかねばならない。日本のやり方はこのことに完全に反している。国際社会は、日本が安全な処分の手段を尽くさず、国内外の疑問や反対の声を真剣に受け止めず、周辺諸国と真摯な姿勢で善意ある意思疎通を図らないことを目の当たりにしてきた。日本が経済的コストを優先して選択した海洋放出は、周辺諸国および全世界に不必要なリスクをもたらす。12年前に起きた福島原発事故は、すでに甚大な惨禍をもたらし、大量の放射性物質が海に放出された。日本は、自らの利益のために地元の人びとや、さらには世界の人々にまで二次被害を与えてはならない。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始し、国際社会に共通する利益を害することと引き換えに自国だけの目先の利益を得ることは、人徳を欠く不義の明白な表れであり、日本にとっての長期にわたる消し去ることのできない大きな汚点となることは必至だ。

　日本の一方的かつ強引な福島原発汚染水の海洋放出開始は、国際法上の義務への重大な違反だ。一般国際法や「国連海洋法条約」などにより、日本には、環境汚染を回避するためにあらゆる措置を講じること、影響を受ける可能性のある国に通知して十分に協議すること、環境への影響を評価・監視すること、危険を最小化するための予防措置を講じること、情報の透明性を確保すること、国際協力を行うことが義務付けられている。日本がいかに取り繕おうとも、海洋放出の強行が国際法上の義務に違反している事実は変えられない。日本は最近、国際原子力機関（IAEA）が公表した福島原発汚染水の処分に関する包括報告書をしばしば取り上げ、汚染水の海洋放出を開始するための「許可証」にしようと企ててきた。周知の通り、IAEAはその権限からして、原子力技術の安全で信頼できる平和的利用を促進する国際機関であり、原発汚染水が海洋環境や生物の健康に与える長期的な影響を評価するのにふさわしい機関ではない。ましてや、日本は当初から代替処分案や原発汚染水浄化装置の有効性や信頼性を評価することを受け入れないなど、IAEAのタスクフォースの権限を制限した。このような状況の下では、IAEAの報告書は日本による原発汚染水海洋放出の正当性や合法性を証明することはできないし、日本が担うべき道義的責任や国際法上の義務を免除することもできない。それにも関わらず、随所でこの報告書を利用して世論を惑わせようとしてきたことで、日本はその後ろめたさと偽善性をさらに露呈した。

　海は全人類の共通の財産だ。日本が一方的かつ強引に福島原発汚染水の海洋放出を開始したことは、国際的な公共の利益を無視した極めて利己的で無責任な行為だ。虚偽の政治宣伝によって自らの間違ったやり方を美化することはできない。日本は国際社会の共通利益に損害を与えた代償を支払わねばならないことを理解すべきだ。「人びとを最優先」を堅持する中国政府が、食の安全と中国国民の健康を守るために講じた措置は必要かつ理にかなったものだ。日本は原発汚染水の海洋放出を中止することで間違った決定を早急に撤回し、真摯な姿勢で周辺諸国と善意ある意思疎通を図り、責任を負える方法で処分することで、全世界の海洋環境にこれ以上予測不能な破壊や危害を加えないようにすべきだ。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News