【8⽉6⽇ Peopleʼs Daily】世界知的所有権機関（WIPO）のダレン・タン（Daren Tang）事務局長はこのほど、中国とWIPOの協力50周年のイベントで、WIPOは引き続き中国との協力を強化し、世界の知的財産権の全体構造の構築と発展を推進したいと表明した。

　中国は1973年11月に初めて、WIPOの会議にオブザーバーの立場の代表団を派遣した。そして1980年にはWIPOの正式加盟国になった。中国専利局（特許局）は1994年、中国初の「特許協力条約」（PCT）に基づく国際特許出願を受理した。2014年にはWIPOが北京市内に中国事務所を設立した。2019年には中国がPCTのルートを通じて提出した国際特許出願件数が世界一になった。中国は2022年、「工業意匠の国際登録に関するハーグ協定」の加入書と「マラケシュ条約」の批准書をWIPOに提出した。

　中国は50年にわたりWIPOとの協力を深め、実り多い成果を得てきた。中国は今後、WIPOの多国間協力にさらに深く参与し、WIPOのガバナンス体系がより公正で合理的な方向に発展するようWIPOと共に進めていく。

　中国の知的財産権関連事業は急速に発展しており、イノベーション駆動型発展戦略の実施や質の高い発展の推進を力強く支援している。2021年時点で中国の著作権産業の付加価値は8兆元を突破し、国内総生産（GDP）に占める割合は7.41%に達した。中国の著作権産業の貿易は好調で、全国の商品輸出総額における比率は数年にわたり11%以上を保つなど安定している。2022年の中国の著作権登録件数は2012年の8倍近くになった。

　WIPOが2022年に発表した世界イノベーション指数ランキングで、中国は第11位だった。中所得経済国の中では第1位だ。中国はすでに、PCTの最大の利用者だ。2022年における中国からの国際特許出願件数は10年前の4倍の7万件に達した。中国は商標を登録し管理するマドリード制度の世界で3番目の利用者で、2022年の商標出願件数は2012年の2倍だった。

　国際知的財産権商品化促進会の江頌恩（Jiang Song'en）理事は中国とWIPOとの協力の歴史について、「中国の知的財産権事業は50年の歩みにおいて、中国の経済発展に重要な貢献をしてきた」と述べた。中国の科学技術革新は社会全体に利益をもたらしている。知的財産権体系の整備が進み、中国ではますます多くの高品質の科学技術製品が生産されるようになった。中国における知的財産権の発展は今後も、より多くの人に利益をもたらすはずだ。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News