韓国国民の51％がソウル・京畿・仁川に住む…首都圏への偏りが深刻化

【08月03日 KOREA WAVE】韓国で雇用や教育、生活環境などによる首都圏人口の偏り現象が毎年深刻化している。昨年は国民の約51％が首都圏に居住していることが把握されたが、今年も事情は大きく変わらないという見通しだ。

統計庁の2022年人口住宅総調査結果によると、昨年の韓国の総人口は5169万2272人（昨年11月1日時点）で前年比4万5799人減少した。このうち首都圏に住む人口は2612万4421人で、人口全体の50.5％に達する。

2019年に初めて半数を越えた首都圏人口の割合は毎年高くなる傾向だ。2017年には49.6％だった割合が2018年49.8％、2019年50.0％、2020年50.2％、2021年50.4％と毎年約0.2ポイント程度増えた。

半面、非首都圏は人口純流出が深刻な状況だ。昨年の人口を地域別に見れば嶺南（ヨンナム）圏（慶尚道・キョンサンド）は約10万人が、湖南（ホナム）圏（全羅道・チョンラド）は2万3000人それぞれ減少した。それでも首都圏と距離が近い中部圏だけ、唯一3万3000人増えた。市郡区に範囲をさらに狭めれば、全国74の市郡区で人口が増えたが、残りの155の市郡区ではいずれも減少した。

特に人口増加幅が大きかった市郡区上位10カ所のうち8カ所は首都圏に位置していると集計された。仁川市西区（インチョンシ・ソグ）が3万人増えて増加幅が最も大きく、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）（2万5000人）、京畿道平沢市（ピョンテクシ）（1万6000人）などが後に続いた。

上位10カ所のうち首都圏でない市郡区は世宗市（セジョンシ）（1万6000人）と忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）（1万4000人）だけだった。両地域は政府中央省庁が密集していたり、先端戦略産業特化団地に指定されたところだ。

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