【7⽉27⽇ Peopleʼs Daily】北京市内の国家会議センターでこのほど開催された2023世界デジタル経済大会では、北京市とアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビなどの18市が、「世界デジタル経済パートナー都市協力提唱」を発表した。

　同提唱の内容には、世界の都市の交流と協力の推進、開放され互恵的な市場環境の共有、デジタル科学技術革新生態の共同建設、都市のデジタル化の加速、デジタル技術を利用したグリーン発展の促進、デジタル技術についての開放的な協力の支援の6点が含まれ、世界の都市間および国際的な多国間・二国間の枠組みにおけるデジタル経済開放や革新的ネットワークの共同構築を目指すものだ。

　世界デジタル経済大会は2021年から毎年開催されてきた。今回のテーマは「データ駆動型の発展、スマートが未来をけん引」で、世界のデジタル技術革新の活力を引き出し、産業のデジタル化を推進し、デジタル経済の国際交流や協力の重要なプラットフォームを構築することを目的とした。

　中国のデジタル経済発展の基盤は日増しに強固になっている。今年5月末までに5G基地局は累計284万4000か所が建設され、モバイルIoT（モノのインターネット）端末の利用者は20億5000万人を超えた。中国は世界の主要経済国の中で先陣を切って「モノの接続数」が人口を上回った国だ。

　中国のデジタル経済と実体経済の融合ペースは加速し続けている。今年5月末時点で、重点工業企業の重要工程の数値制御化率は59.4%に達し、デジタル化作業場とスマート工場が計1700か所以上作られ、一定の地域と業界への影響力を持つ産業用インターネットプラットフォームは全国で240を超えた。

　デジタル経済の中核産業は拡大を続けている。今年1〜5月、中国のソフトウエア業務の売上高は前年同期比13.3%増の4兆3000億元(約85兆円）を超え、情報技術サービスの売上高は2兆8400億元(約56兆円）に達した。うちクラウドコンピューティング、ビッグデータサービスの収入は計4366億元（約8兆6192億円）だった。

　北京市では、2015年に同市GDPの35.2%に相当する8719億4000万元（約17兆2136億円）だったデジタル経済の付加価値額が、2022年には41.6%に相当する1兆7000億元(約34兆円）に達した。北京市で開催される世界デジタル経済大会はすでに、包摂的でかつバランスが取れ、革新的で、協力とウィンウィンで共に繁栄する世界規模のデジタル経済構造の下での国際化、ハイエンド化、専門化を構築する交流と協力のプラットフォームになっている。

　世界デジタル経済大会は今後も、デジタル経済の未来を共に模索し、世界経済の発展に新たな原動力を注ぎ込む。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News