【7月21日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会の趙辰昕（Zhao Chenxin）副主任はこのほど、広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）で行われた2023年全国省エネ啓発週間の発足式で、中国の国内総生産（GDP）当たりエネルギー消費量が10年間で26・4％減少し、世界で下げ幅が最も大きな国の一つとなり、国際社会に示したGDP当たりの二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標を超過達成したと説明した。

　省エネは「生態文明（エコ文明）」建設の重要な要素で、中国が抱える資源や環境の制約を打破する重要な手段であり、CO2排出量の30年までの減少転換、60年までの実質ゼロを目指す「双炭」目標に向けた取り組みの推進や、質の高い発展を支える重要な役割もある。

　趙氏は、中国の省エネの取り組みが社会全体の努力により顕著な成果を上げ、エネルギー消費の年平均伸び率を3・0％に抑えつつ、年平均6・2％の経済成長を支えたと指摘。標準炭換算で14億トンを節約し、CO2排出量を30億トン近く削減したことになり、世界の気候変動対策に貢献したと説明した。今後については①省エネ・CO2削減の相乗効果を高める取り組みの強力な実施②CO2排出ピークアウトとカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）の積極的かつ着実な推進③発展モデルのグリーン（環境配慮型）シフトの加速④グリーンで低炭素なライフスタイルの形成－の四つの面から経済・社会のグリーンシフトを加速させていくとした。(c)Xinhua News/AFPBB News