(c)MONEYTODAY
(c)MONEYTODAY

【07月14日 KOREA WAVE】米国と中国の関係悪化により台湾海峡で衝突が発生した場合、経済的打撃が最も大きい国の一つに韓国が挙げられた。

エコノミストインテリジェンスユニット(EIU)が最近発表した「台湾を巡る葛藤:アジアにおける露出度測定」白書で、台湾海峡の紛争発生時、アジアで最も波紋が大きい国としてフィリピンと日本、韓国を挙げた。

EIUは、フィリピンと日本、韓国が地政学的に台湾海峡に近く、中国との貿易依存度が高いうえ、米国の同盟国としての役割が台湾紛争時の高い危険要因だと明らかにした。特に、米軍が駐留している点から、中国の先制攻撃にこれら3カ国が脆弱である点も理由として挙げた。

白書は「経済的な露出度」が最も大きい地域として香港に続き、韓国を挙げた。「国家」でみれば、経済的露出度が最も大きい国が韓国だ。

EIUは台湾海峡で紛争が発生した場合、北東アジアと東南アジア諸国はいずれもICT(情報通信技術)生産とサプライチェーン破壊で衝撃を受けることになるとみる。

白書は台湾に対する不安感から韓国と日本のICT投資が促進され、先端半導体チップに対する国際共同研究が活性化される効果がある。だが、台湾に完全に代替することができるまでには相当な時間と費用がかかると見ている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News