【7月12日 AFP】タイの選挙管理委員会は12日、5月の総選挙で第1党となった前進党のピター・リムジャラーンラット（Pita Limjaroenrat）党首について、メディア企業の株式を所有して立候補したのが選挙法違反に当たる可能性があるとして、議員資格停止の判断を憲法裁判所に求めることを決めた。

　タイの議会では13日、首相指名選が予定されている。憲法裁がいつ判断を下すのかは不明。

　選管は先月、同氏に首相となる資格があるかどうか調査する特別委員会を設置していた。

　タイの選挙法では、政治家のメディア株保有が禁止されている。問題となっているメディア企業は現在、事実上活動を停止している。

　法律では、ピター氏の議員資格が停止されたとしても、首相に就任することは可能となっている。

　前進党はこれを受け、選管の判断は「権力の乱用」だと非難する声明を出した。(c)AFP