【7月10日 AFP】男子ゴルフ米国ツアー（US PGA Tour）の方針委員会のランドール・スティーブンソン（Randall Stephenson）氏が、サウジアラビアが後援するLIVゴルフリーグ（LIV Golf League）との事業統合に対する「重大な懸念」を理由に、同委員会を辞任したと9日付の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が報じた。

　同紙は8日に即時有効となった辞任届のコピーを入手したと伝えた。それによると、米通信大手AT&Tの元最高経営責任者（CEO）で、2012年に委員会入りしたスティーブンソン氏は、LIVとの事業統合の枠組みは「特に2018年のジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏殺害に関する米国の報告に照らして考えた場合、客観的に評価できるものでも、良心的に支持できるものでもない」と述べた。

　ワシントン・ポストに記事も寄稿していたジャーナリストのカショギ氏の殺害については、サウジアラビアの工作員の関与が疑われている。それ以外にも、約1年前に始まり、過去最高の賞金を設定して米ツアーの有力選手を引き抜いたLIVゴルフリーグでは、さまざまな人権問題が批判を集めている。

　スティーブンソン氏は6月には辞任するつもりだったが、PGAのジェイ・モナハン（Jay Monahan）コミッショナーが健康状態を理由に業務から離れたことで、今月にずれ込んだという。ツアーはモナハン氏が17日から職務に復帰すると発表。その前の11日には、米ツアーとLIVとの統合に関する米議会の公聴会に出席する予定となっている。

　方針委員会は、メジャー4勝のロリー・マキロイ（Rory McIlroy、北アイルランド）、米国の有力選手パトリック・キャントレー（Patrick Cantlay）ら選手5人を含む10人で構成され、統合が成立するには委員会の承認を得る必要がある。(c)AFP