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【07月09日 KOREA WAVE】韓国政府とソウル市が外国人家事ヘルパー制度の導入を積極的に推進している中、子どもを養育していたり、出産計画を持っていたりする市民は複雑な反応を示した。費用の面で歓迎する意見がある半面、文化的な違いを理由に反対するという声も出た。

7歳の息子を持つパク・ミンチョルさん(40)は「最近はグローバル時代なので、韓国のどこでも外国人によく接する。子どもが新たな文化を身につけられるという点で肯定的にみる」とし「コミュニケーション過程で困難はあるだろうが、韓国人であれ外国人であれ、信頼を築いていけば良い」との意見だ。

結婚を計画しているキム・ヨンジさん(29)は「東南アジア諸国を旅行した際、韓国人の親が現地の人に子どもを預ける姿をよく見た。その様子を見て、外国人に自分の子どもを預けても良いと思った。費用面で利点があるならば、雇い入れを考えてもよさそうだ」と話した。

◇「信頼関係を形成?容易ではない」

一方、懸念を示す人も少なくない。コミュニケーションと文化的な違いなどにより信頼関係を形成することが容易ではなく、気軽に雇えるほど費用も安くないというものだ。

2歳の息子を育てるキムさん(32)は「子どもを育てる時、国ごとに文化的な違いがあり、食べ物や寝かせ方も違う。多文化家庭でもこのような問題で困難に直面することもあるという。そのような摩擦に巻き込まれたくない」と強調する。

共働き夫婦で、まもなく出産を控えているキム・ヒヨンさん(仮名・29)は「(最低賃金によって報酬を算出すると)月200万ウォン(約22万円)だそうだ。でも、結局は高くつかないか。お金をもう少し払ってでも、私が信じて任せられる人にお願いしたい」と話している。

外国人家事手伝いの雇用が少子化の根本的な対策にはならないという声もあった。キム・ヒヨンさんは「外国人家事労働者の導入は根本的な少子化対策ではない。ひとまず出産後にも安定した働き口を保障することから始めるべきだ」と指摘している。

(おわり)

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News