【7月1日 AFP】米最高裁判所は6月30日、多数の国民が抱える学生ローンの返済を一部免除するとしたジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の措置について、無効との判断を示した。バイデン氏にとって打撃となる判決だ。

　米国では4300万人近くが連邦政府の提供する学生ローンを利用しており、負債額の総計は1兆6000億ドル（約230兆円）に上る。多くの人にとって、ローン返済は卒業後数十年にわたり家計を圧迫している。

　バイデン氏は昨年8月、学生ローン利用者の経済的負担を緩和するため、債務の減免措置を発表。免除額は低・中間所得者では最大2万ドル（約290万円）となり、合計で4000億ドル（約58兆円）が免除される予定だった。

　だが最高裁は、判事9人のうち6対3の判決で、減免措置は認められないと判断。バイデン氏の決定は大統領権限を超えたもので、議会の承認が必要だったと指摘した。(c)AFP