【6月30日 CGTN Japanese】中国外交部の毛寧報道官は29日、太平洋諸島フォーラム（PIF）のプナ事務局長が日本の放射能汚染水の海洋放出について発表した声明を受けて、「中国は同じ太平洋沿岸国として、太平洋諸島が示した懸念に強く共感する」と述べました。

　プナ事務局長は26日に発表した声明で、「日本が太平洋に放射性廃棄物を放出する計画は原子力の安全問題だけでなく、海洋環境、漁業、国民の健康及び子孫の利益にもかかわる」と指摘した上で、「日本の海洋放出は明らかに国境を越え、世代を超える影響がある。人為的かつ故意に放射性廃棄物を海に排出する国際的な前例となる恐れもある。その他の処分方法を模索すべきだ」と強調しました。

　毛報道官は、「国際社会は、太平洋諸島が『海洋法に関する国際連合条約』や『ロンドン条約』などの枠組みを通じて日本の放射能汚染水海洋放出計画をさらに議論するよう求めたことを、極めて重視せねばならない」と述べ、日本に対して、国際社会の懸念を直視し、国際法上の義務を着実に履行し、放射能汚染水の海洋放出計画を停止し、科学的で安全かつ透明なやり方で放射能汚染水を適切に処理し、同時に国際社会からの厳格な監督を受けるよう、改めて促しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News