韓国「非婚出産」制度化で「低出産問題」解決を模索…慎重論も

【06月28日 KOREA WAVE】韓国で昨年の合計特殊出生率が0.78を記録するなど超低出産が続いている。このため、一部では非婚出産に対する法的地位を幅広く認めるべきだとする声が高まっている。

国会では不妊夫婦のみに限定された補助生殖術の施術対象を、婚姻の有無に関係なく、妊娠を希望する女性なら誰でも支援を受けられるようにする法案が提起された。非婚出産の場合にも親の法的権利を完全に認めるべきだという主張が出るなど、非婚出産の制度化論議が再び高まっている。

2020年時点の経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均非婚出生率は41.9％で、非婚出産家庭はOECD主要国で一般的な家族形態となっている。フランスでは1993年、1.65まで下がった出生率を引き上げるため、婚外出生に対する差別をなくす政策を積極的に推進した結果、出生率が2を超え、効果を上げたものと評価されている。

しかし、韓国では2021年の非婚出生率が2.9％で非常に低い水準だ。非婚出産は結婚していない恋人または事実婚関係で子どもを産む場合がほとんどだ。

健康家庭基本法など各種国内法と制度では婚姻または血縁中心に家族を規定しており、不妊支援政策なども法的な夫婦または事実婚関係の場合が対象になる。したがって、より多様な形態の家族を認めてこそ、超低出生などの問題を解決できるという提案が続いている。

西江（ソガン）大学経済学科のキム・ヨンチョル教授は、結婚していなくても、子どもを出産した同居人に親としての法的地位を認める「同伴家庭登録制」（仮称）を提案している。

同居人に対して国民健康保険被扶養者登録や家族福祉サービスを適用し、病院で手術同意書などを作成する際、法的な配偶者として認めるよう求めている。このほか▽各自の財産を管理または処分できる別産制▽親の合意による子どもの姓選択▽同居人家族と親戚関係未形成――などを前提条件に付けた。

実際、青年層では結婚と出産に対する価値観が変化している。結婚は個人の選択と考え、結婚を前提としない出産に対する社会認識も肯定的になっている。

昨年の統計庁の社会調査によると、結婚はしても、しなくてもいいという回答が未婚男性51.3％、未婚女性64.5％で、結婚をしなければならないという回答（未婚男性36.9％、未婚女性22.1％）より高かった。

ソウル市立大学経済学科のソン・ホンジェ教授は「少子化政策支援対象を親中心から子ども中心に変えるタイミングだ。国が、子どもが心配なく生きていける環境づくりに集中すれば、親の婚姻状態は制度を設計するうえでそれほど重要ではない」と指摘する。

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