韓国防衛事業庁「国際協力事業開発チーム」新設…「先進国と共同開発支援」

【06月26日 KOREA WAVE】韓国防衛事業庁に最先端技術力を保有した先進国と国際協力事業を専門担当する「国際協力事業開発チーム」が新設される。国防省はこうした内容を盛り込んだ「防衛事業庁とその所属機関職制施行規則」の一部改正令案を来月3日まで立法予告した。

改正令案の核心的な内容は、総額人件費制を活用して放射庁基盤電力事業支援部の下に、2025年12月31日まで存続する国際協力事業開発チームを新設することだ。

防衛事業庁は2018年から防衛産業輸出支援を専門に担当する「国際協力官」が任務に就いているが、最近、防衛産業国際共同研究開発業務が増えたことにより新たなチームを立ち上げることにした。

国際協力事業開発チームは国際協力事業の発掘・推進のために国内外関連機関・企業などと協力チャンネルを構築し会議体を運営する任務を担う。

チームはまた、海外企業との交渉推進の際、交渉力強化のための支援業務を遂行し、最先端技術力を保有した先進国との国際協力事業推進のための企画、国外防衛産業体情報分析などの業務も進める。

防衛事業庁関係者は国際協力事業開発チーム新設に伴う期待効果について「先進国と未来戦に備えた兵器体系の共同研究開発など多様な協力事業を推進することで、国防技術競争力の確保と防衛産業輸出拡大の好循環構造の準備が可能になるだろう」と説明している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News