雇用労働省ロゴ(c)MONEYTODAY
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【06月26日 KOREA WAVE】韓国で昨年、失業手当における不正受給の未回収額が103億ウォン(約11億円)に達することがわかった。これは最近5年で最高額であり、回収率向上のための対策が必要だと指摘されている。

雇用労働省の資料によると、2022年失業手当不正受給額は268億7000万ウォン余りであり、このうち、未回収額は103億6400万ウォン。未回収額は▽2018年41億6600万ウォン▽2019年44億3500万ウォン▽2020年61億4600万ウォン▽2021年75億9900万ウォンで増加傾向にあり、最近5年間で2倍以上増えたのだ。

同省は「雇用労災保険料徴収法により、最大24カ月間の分割納付中か、滞納者の財力不足によるもの。不正受給など回収率の向上策と高額債権対象滞納集中管理の施行、電子預金差し押さえシステム運営拡大など、滞納管理手続きとシステム管理を改善している。ソウル地方雇用労働庁内の全国単位滞納専門担当組織を運営するなど回収率向上のために積極的に努力している」と強調した。

昨年の不正受給摘発件数は2万3887件で、2021年の2万5754件よりは小幅減少したが、最近10年間で2万件以上摘発される傾向が続いている。

同省の企画調査で、ブローカーが幽霊会社を設立し、知人ら52人を雇っていると偽って、雇用保険を取得・喪失させる方法で4億2500万ウォンを不正受給した事例も摘発された。

このように昨年の不正受給事例を調べると、就職・自営業など事実未申告が95.2%(2万2736件)で大部分を占め、▽転職理由虚偽申告1.35%(324件)▽代理失業認定1.07%(256件)▽偽装雇用・偽装退社など被保険資格虚偽申告が0.74%(178件)――と続いた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News