韓国鉄道で相次ぐ遅延や駅での事故…なのに安全策がまとまらない理由

【06月23日 KOREA WAVE】韓国で故障による列車の大幅な遅れや駅施設の事故が絶えない状況のなか、鉄道安全についての改善策をまとめる作業が遅れる見通しになった。鉄道の2大機関である韓国鉄道公社（KORAIL）と国家鉄道公団がその立場の違いにより対立しているからだ。

国土交通省とKORAIL、鉄道公団は鉄道安全対策の改善方法の研究を共同で進めている。当初は今月中に最終結論を出す計画だったが、基本的な施設維持・補修業務に関する溝が埋まらず、7月以降に先送りされる見通しになった。

研究の目的は、鉄道管制や施設メンテナンスなどKORAILに委託している国家事務を精査し、鉄道の安全確保のための案を整えることにある。公平性を担保するため海外業者ボストンコンサルティンググループに発注した。

研究結果によっては、KORAILと鉄道公団の利害関係だけでなく「鉄道産業発展基本法」改正の可否にまで影響を及ぼしかねない。

現在、国会で検討中の同法改正案の骨子は、KORAIL以外の他の機関も鉄道維持・補修業務ができるようにすることだ。現行は事実上、KORAILの独占的業務地位を保障している。

法が改正されれば、列車運営から施設維持補修、鉄道交通管制まで独占してきたKORAILの地位と役割も変化が避けられない。

KORAILは「多様な機関がメンテナンスをするようになれば、安定的な維持管理ができない恐れがある。鉄道は列車・駅・施設・管制などを一元化した運営体制が必須だ」と反対している。

一方の公団側は「KORAILが国家の鉄道全区間のメンテナンスを引き受ける状況は、鉄道運営環境に合わない」と主張している。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News