【6⽉19⽇ Peopleʼs Daily】中国国家郵政局によると、年初来の宅配便業務件数が500億件に達したのは5月31日で、2019年比で155日、2022年比で27日早かった。業者と消費者、オンラインとオフラインを結ぶ宅配業は、経済を観察する窓口でもある。

　宅配便の業務拡大の原動力の一つが宅配業者による企業努力だ。業界企業は新技術を積極的に取り入れ、新業務を開拓している。例えば翌日到着から半日後到着へのスピードアップだ。広い範囲をカバーするスマート配送車も登場した。さらに多方面と連携してECの海外進出にサービスを提供している。一連の新たな取り組みが、より円滑な宅配サービス、サービスの質の一層の向上、輸送力の強化を推し進め、業界の好調の維持に貢献している。

　宅配便の好調は、中国の消費市場が回復、好転する情勢を反映している。宅配業は流通の改善を支え、オンライン消費需要増の呼び水になっている。第1四半期の全国実物商品のオンライン小売額は前年同期比7.3%増で、社会消費品小売総額に占める割合は同1ポイント上昇した。今年の労働節（メーデー）連休中、宅配便の集荷量は2019年の約2.2倍の15億件近くに達した。この好調さは、中国の消費市場が回復する状況が変わっておらず、消費規模が拡大し、構造が高度化する情勢が続いていることを示している。

　宅配便の好調は、中国の産業融合の発展の新たな潮流を反映している。宅配業の成長の背後には「農村部への進出」があり、「工場への進出」がある。広東省（Guangdong）茂名市（Maoming）のライチ、浙江省（Zhejiang）舟山市（Zhoushan）の魚介類、江蘇省（Jiangsu）・睢寧県（Suining）の家具、浙江省・慈渓市（Cixi）の小型家電……。宅配業者はサービスネットワークを農村部にますます広げている。工業製品が農村部に入るルートはさらにスムーズになり、一方で地方の特産農産物がますます多く全国向けに販売されるようになった。工場直結の物流、倉庫と物流の一体化、地域的なサプライチェーンサービス……。サービスを生産段階にまで拡張することで、宅配業と製造業がさらに融合し、製造企業のコスト削減と効率向上を後押しするとともに、宅配企業の新たな市場の開拓が可能になった。

　中国では宅配便の拠点数が41万か所を超え、1日当たり延べ7億人にサービスを提供する巨大な宅配ネットワークが形成された。全国で400万人以上の配達員が街や路地を行き交うようになった。一連の消費促進・流通円滑化政策の実施と住民の消費意欲の高まりに伴い、宅配業は生産者にサービスを提供し、消費を促進し、循環を円滑にする先導的役割をますます発揮し、経済の質の高い発展を絶えず推進している。(c)Peopleʼs Daily/AFPBB News