【6月13日 CNS】国連(UN)が公表したデータによると、4月19日、インドは中国を超えて世界で最も人口の多い国となった。国連の世界人口統計ではインドの人口は14億2800万人を超え、中国の14億2500万人よりわずかに多くなっている。

 一方、中国は人口のマイナス成長の軌道に入った。中国の人口発展は新たな状況や課題に直面しており、中国トップシンクタンクの中国社会科学院の蔡昉(Cai Fang)首席専門家は、「世界第一の人口大国は象徴的な称号に過ぎず、経済成長の決定要因になるものではない。いかなる国も、既定の内外の経済環境において、適切な経済体制とメカニズムを持つ限り、不利な人口要素の影響を克服し、良好な経済成長を達成できる」と述べた。

 中国の高速成長期の経験から、人口の発展状況に関わらず、一連の他の条件に依存する必要があることがわかる。発展のためのこれらの必要条件を備えていなければ、人口は経済成長を加速させるためのプラスにはならず、負担になるだけだ。

 人口ボーナスの観点から言えば、労働力の数量的優位が弱まるにつれ、将来的には教育への投資を増やし労働力の質を向上させ、人材ボーナスを育てることが中国にとってより重要になる。

 人口ボーナスとは、十分な労働力供給を持っており、同時に通常、若い世代の教育水準は先代よりも高いため、新しく成長した労働力が次々と現れることで、人的資本の急速な成長を促進できるということだ。このような状況であれば、いくら資本を投入しても、それに応じた人的資本と労働力が存在することになる。

 また、農業など生産性の低い他の部門から、多くの労働力を再配置することができる。これらは、経済体の潜在的な成長能力を向上させるのに役立つ。現在、中国の人口はマイナス成長の傾向にあり、労働力リソースの優位性が弱まっているが、まだ掘り起こすべき巨大なポテンシャルがある。例えば、農業からの労働力の転出規模はまだ非常に大きいという。

 さらに、将来の経済成長は需要の制約を受けるだろう。特に住民の消費不足の問題に対処する必要がある。高齢化社会に入ると、高齢者の消費能力は相対的に弱くなり、老後生活の負担も消費意識や意欲に影響を与えるだろう。この背景の下、国民の消費の心配を解消しなければならない。

 一方で、政府は出生、育児、教育などの分野で公共サービスを強化する必要がある。加えて、雇用政策ではより高品質なトレーニングを提供し、人的資本の発展を促進する必要がある。労働者の雇用がより充実し、垂直の流動が速くなれば、収入と消費能力も向上する。全体から見れば、供給・需要双方に、改革の効果を与えることができる。このような改革は経済成長速度を直接的に向上させ、皆に恩恵をもたらすことができる。(c)CNS/JCM/AFPBB News