130億円の韓国政府IT事業、結局座礁…政府vs業界、互いに責任転嫁

【05月29日 KOREA WAVE】韓国保健福祉省の次世代社会保障情報システムを受注しているLG CNS、韓国情報技術、VTWの3社が契約解除を申し出たことがわかった。

今回の事業は1200億ウォン（約127億円）規模に上る。社会保障情報システム（幸福e音）▽社会保障情報システム（汎政府）▽福祉ローポータル▽電子バウチャーシステム――など乱立していた社会保障情報システムを簡素化するのが目的だ。

2020年にLG CNSなど3社によるコンソーシアムが受注し、2021年9月の一部サービス開始に続き、昨年12月には作業が完了するはずだった。ところが昨年9月に大規模なエラーが発生し、事業が滞った。LG CNSが復旧と事業を進めてきたが、現在も完了していない。

業界では、厳しい課題要求と変更発注に対する正当な代価が支給されないなど、公共IT事業の慢性的な問題が原因だという声が出ている。

ソフトウェア業界の関係者は「公共IT事業では政府事業を受注したという実績だけが残り、収益性ではあまり役に立たない。事業内容が随時変更されることへの代価がまともに算定されず、事業規模が大きくなっても業界がそのまま負担させられることが多い」と指摘した。

一方、保健福祉省はこうした企業側の主張を一蹴している。保健福祉省の関係者は「事業が進んでいた時期は新型コロナ拡散期でIT業界でも人材難が深刻だった。今回の事業に配置すべき人材が確保できず、事業が遅れた側面もある。それを当局の責任として押し付けるのは不適切だ」と反論した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News