【5⽉18⽇ Peopleʼs Daily】先進7か国（G7）広島サミット議長国の日本はいわゆる「中国の脅威」を騒ぎ立て、自らの「指導力」と矛盾の多いG7の「団結」を誇示している。陣営の対抗を作り出す無責任なやり方は、アジア近隣諸国の警戒を作り出し、国際社会に日本の思惑を察知させるだけだ。

　台湾の中国返還はカイロ宣言やポツダム宣言も明記した戦後国際秩序の重要な構成部分だ。軍国主義による侵略戦争を発動した日本は、戦後の国際秩序問題で言行を慎むべきだ。日本の一部勢力は「台湾有事は日本有事」と主張する。中国への内政干渉であり、戦後国際秩序に対する公然たる挑戦だ。日本は欧州諸国指導者の「欧州は台湾海峡問題に巻き込まれるべきでない」との表明を尊重せず、台湾問題でG7の全参加国を道連れにしようとしている。

　日本が「中国の脅威」を唱える真意は自国の軍事的制約の解除だ。1945年の「ポツダム宣言」は、日本は軍国主義を永久に除去し、平和を尊ぶ政府を樹立すると明記した。「専守防衛」堅持や集団的自衛権の禁止、「戦争をする権利の放棄」は、日本の世界に対する約束だ。だが日本は平和憲法の打破を模索している。日本は昨年12月、新たな「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を採用し、「反撃能力」すなわち「敵基地攻撃能力」を持つべきとして、「専守防衛」の原則を捨て平和憲法の理念から離脱した。

　日本はアジア太平洋における米国の覇権維持の急先鋒を担うことに熱心だ。米国が「中国の周辺戦略的環境を作ろう」と表明すると、日本は「プラザ合意」を強要された屈辱を忘却して追随した。日本は北大西洋条約機構（NATO）をアジア太平洋に誘導する急先鋒でもある。昨年には日本の指導者がNATO首脳会議に初めて出席し、東京に連絡事務所を設置させた。アジアは平和と安定の重要な地であり、協力と発展のホットスポットだ。地政学上の戦いの場になってはならない。日本のさまざまな言動はすでに国際社会、特にアジア太平洋地域諸国の強い警戒感を引き起こしている。

　日本が「国際社会の責任ある一員」になるためには、実際の行動でアジアの近隣諸国や国際社会の信頼を得ねばならない。日本には、核汚染水の海洋放出についてG7の支持を得ようとの思惑もある。先月のG7気候・エネルギー・環境相会合の記者会見で、日本側は福島原発の廃炉作業が核汚染水の海洋排出を含めて着実に進展していることが歓迎されたと述べた。しかしシュテフィ・レムケ（Steffi Lemke）独環境相はその場で、「歓迎しない」と述べた。日本による核汚染水の海洋排出の強行は国際法に背いており、支持の強要は各方面の不信感をさらに高めるだけだ。

　広島はかつて日本が侵略戦争を起こしたことで大きな傷を負った。今、世界が多くの課題に直面している時に、日本が歴史を無視し、危険な地政学ゲームを進めることは、日本国民にも国際社会にも極めて無責任だ。日本政府は「被爆した広島を政治利用するな」「戦争の共犯者になるな」という民間からの正義の声に真剣に耳を傾けるべきだ。(c)Peopleʼs Daily /AFPBB News