業界「政府は関心と支援を」 [KWレポート] 韓国カジノの“告白” (2)

【05月13日 KOREA WAVE】韓国では新型コロナのエンデミック後、日本と中国からの観光客の増加が続き、カジノの売り上げは回復傾向を見せている。だが、カジノ業界は韓国政府の関心と支援が不可欠だと訴える。K-観光産業の発展に寄与しているにもかかわらず、政府はカジノ産業に規制だけを加えているということだ。

最近の大きな話題は、アジア市場での競争力の低下だ。新型コロナ感染拡大が続いたこの3年間、近隣主要国が革新と投資を繰り返し、カジノ産業のトレンドを先導している。その一方、国内は停滞しており、施設規模やコンテンツの面で競争力を失っているという指摘が出ている。

一例として、韓国からも近い日本は、カジノを合法化しながら自国民の出入りも許容する「オープンカジノ」を含む大型統合型リゾート（IR）開発を進めている。すなわち、日本が外国人観光客はもちろん、韓国カジノの「お得意様」である日本人まで吸収してしまう可能性が高い。

◇監督官庁は保守的態度

カジノ許可権を握る文化体育観光省は「韓国人カジノ」に対して保守的な態度を固守している。ややもすると、射幸性が高くなりかねないからだ。1995年に制定された特別法により、これまで韓国人が利用できるカジノは江原ランドだけだ。

カジノ事業場の規模拡大制限もカジノ産業発展の障害物に挙げられる。カジノはホテルの付帯施設として認識され、ホテル内の1カ所でのみ運営できる。ただ、既存のカジノと、新たに作るカジノが通路でつながっていれば、拡張が可能だ。

カジノ関係者は「国内カジノ事業の好循環を構築するために、『オープンカジノ』政策を直ちに推進できないとしても、射幸産業の総量制がカジノ産業成長の妨げになっていることは解決すべきだ」と話した。

（つづく）

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News