【5月1日 Xinhua News】中国半導体産業協会は4月28日、日本政府が半導体製造装置など23品目を輸出管理の対象に加えると表明したことについて「世界貿易の自由化を妨げ、需給関係を歪める措置に反対する」との声明を発表した。

　輸出管理は世界の半導体産業エコシステムにより大きな不確実性をもたらすとし、日本政府が自由貿易の原則を堅持し、輸出管理措置の乱用をやめ、両国の半導体産業の協力関係を損なわないよう希望すると表明した。

　家電大手や機械メーカーが加盟する中国機電産品進出口商会も同日付の声明で、世界の半導体産業エコシステムを破壊する日本の誤った行為に強い反対を示した。日本に対し、自国の半導体企業や世界の産業チェーン・サプライチェーンに及ぼす影響を慎重に評価した上で措置を速やかに改め、中日両国企業の共通利益と長期的な産業競争力を守り、措置が両国半導体産業の協力に不要な障害を作り出すのを防ぐよう求めた。(c)Xinhua News/AFPBB News