【4月24日 AFP】中国政府は24日、旧ソ連から独立した国の「主権国家としての地位」を尊重していると強調した。駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈する発言をしたために、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいた。

　中国の盧沙野（Lu Shaye）駐フランス大使は21日、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上、有効な地位はない」と述べ、物議を醸した。

　EUの外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表もツイッター（Twitter）で、「容認し難い」と批判。EUは「この発言が中国の公式見解ではないと願うばかりだ」と続けた。

　こうした事態を受け、中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は24日の記者会見で、中国はソ連解体後に独立した国々を含めた「すべての国の主権、独立、領土の一体性を尊重し、国連憲章の目的と原則を支持している」と述べた。

　さらに「中国はソ連崩壊後、早い段階から関係諸国と外交関係を確立した国の一つ」であり、「以来、常に相互尊重と平等の原則を順守し、友好協力関係を発展させてきた」とも強調した。(c)AFP