【4月13日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、米国の同盟国は「属国」ではないと述べ、台湾対応をめぐって物議を醸した自らの発言を正当化した。

　オランダを訪問したマクロン氏はマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相との共同会見で、「同盟国は属国ではない。われわれには自国のことを考える権利がないということではない」と語った。

　また、「（フランスと欧州の台湾政策に）変更はない」と説明。「フランスは台湾の現状を支持する」と述べるとともに、台湾情勢の「平和的解決」を目指すとも語った。

　7日に訪中を終えて帰国したマクロン氏は一部メディアに対し、台湾への対応をめぐり、欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言。専門家からは、西側諸国に新たな混乱をもたらし、中国を勢いづかせる恐れがあるとして懸念の声が上がっている。(c)AFP