【3月23日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日のテレビインタビューで、年金支給の開始年齢を62歳から64歳に引き上げる年金制度改革は「必要」であり「国家の大局的な利益だ」として、支持率が低下しても推進する考えを示した。これに対し労働組合は反発、23日も抗議行動を継続した。

　製油所からの燃料供給も一部停止し、首都パリの空港では燃料不足への懸念が浮上しているほか、同市内にはごみの山が放置されている。

　政府が1月に年金制度改革案を発表して以降、断続的に続く抗議デモやストライキが23日も各地で計画されている。ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相によると、警察はパリへの5000人をはじめ、各地に1万2000人の警官を配置する。

　テレビの映像によると、23日にはデモ隊がパリのシャルル・ドゴール空港（Charles de Gaulle Airport）ターミナル1に通じる道路を封鎖した。高速鉄道の半数が運行を取りやめた。労働組合関係者は、高速鉄道の職員の約3分の1がストライキに加わっていると語った。(c)AFP