【3月23日 CNS】中国各地で実店舗に客が戻ってきている中、「1号店経済」が活況を呈している。1号店経済とは、各地が競って国内外のブランドを誘致し、その地域で初めて出店する1号店を通じて経済を発展させるという意味。2015年に提唱されて以来、各地で都市の商業的魅力を高める重要な施策となっている。

　2022年に国内外ブランドの1号店が出店した件数を調べると、北京市で812ブランド、上海市では1073ブランド、広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）は321ブランドだった。

　深セン市のショッピングモールでは2月26日、中国食品大手「奈雪（Naixue）」の傘下ブランドである「奈雪茶院」1号店がオープンした。通常の喫茶店のスタイルとは異なり、お茶や読書などのさまざまな業態をカバーしている。「この店は新しい試みとして、多様な芸術と生活体験の空間を作り出しています。多くの消費者が元々奈雪ブランドのファンです」と店のスタッフは語った。

　また、中国の高級酒を使った「貴州茅台酒（Kweichow Moutai）アイスクリームショップ」も深セン市に1号店を開き、多くの若者たちがアイスクリームを買うために列を作っていた。

　中国の外食チェーン「巴奴毛肚火鍋」1号店の入り口も、入場整理券を持つ客たちでいっぱいだった。同社のブランド戦略広報担当の馬俊彦（Ma Junyan）氏は「今年に入って顧客は増加傾向です。深センは華南地方で最初のテスト出店であり、顧客の流れや回転率は非常に良好です」と話す。

　最近発表されたデータによると、2022年には深センに前年比18.8%増の321件となるブランド1号店が出店したが、うち93店舗は全国初の出店でもあった。また、華南地方での1号店は88店舗、深センでの1号店は140店舗だった。

　北京市、上海市、南京市（Nanjing）、瀋陽市（Shenyang）、長沙市（Changsha）、杭州市（Hangzhou）、蘇州市（Suzhou）など多くの都市ではブランド1号店が次々に出店している。上海は国際ブランドが中国本土1号店を出し、国内の新ブランドが最初に開店する場所になっている。また、北京に1号店を出すメリットも多く、ケータリングや美容などのブランドが出店している。(c)CNS-中国経済網/JCM/AFPBB News