ソウル周辺の青年よ、「釜山（港）へ帰れ」

【03月17日 KOREA WAVE】韓国・釜山（プサン）市の青年層が故郷を離れて首都圏に続々と流出している。ソウルのインフラは釜山と比べ物にならないほど発達しているうえ、何と言っても釜山では良い働き口が見つからないからだ。

市によると青年（18～34歳）人口は2015年の79万2448人から2022年は65万人に減った。人口全体のうち青年の割合は19.6％と全国特別・広域市の中で最も低い。昨年だけで20～34歳の青年1万人余りが首都圏に抜け出した。

釜山商工会議所によると、売上高上位の全国1000企業のうち、釜山には2008年55社あったが、2021年には27社と半減している。市は2040年には青年人口が40万9165人に減少すると予想した。

そこで市は昨年、対策予算を1959億ウォン（1ウォン=約0.1円）編成し、良質の働き口創出と定住条件改善に乗り出した。地域企業に対する認識を改善させようと、専門高校や大学生に関心のある業種を探訪してもらい、79人の就職につなげた。

また「ワールドクラス育成10年プロジェクト」で高い潜在能力を持つ人材に3年で1億ウォンを支援し、これまでに作曲家、写真作家、ファッションデザイナーら6人が選定された。

賃上げにも乗り出している。地域主導型青年働き口事業に参加する企業430カ所余りを対象に採用時の最低年俸を2400万ウォンから2800万ウォンに上方修正する。

国家均衡発展研究センターのホ・ムング先任研究委員は「高付加価値のある産業を誘致・育成する戦略が必要だ。創業環境を改善しなければならない」と指摘している。

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