【3月17日 AFP】ポーランドが北大西洋条約機構（NATO）加盟国として初めてウクライナへの戦闘機供与を発表したのを受け、米ホワイトハウス（White House）は16日、米国製戦闘機の供与は行わないとする立場に変わりはないと表明した。

　ポーランドは同日、保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29（MiG-29）」4機を近日中にウクライナへ供与すると発表した。

　これを受け、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は、米国製戦闘機F16のウクライナへの供与は行わないとする「わが国の方針に変更はない」と記者団に述べた。

　アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は訪問先のニジェールで、米国製戦闘機には訓練やメンテナンスに莫大（ばくだい）なコストがかかるとした上で、「各国が保有しているもの、必要と思うことに応じてさまざまな行動を取っている」と述べた。(c)AFP