【3月18日 Xinhua News】中国政府は2023年の活動重点の一つに「内需拡大に力を入れる」を挙げた。今年の全国両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議）では「消費」がホットワードの一つとなり、複数の全人代代表と政協委員が、国内消費の新たな変化や需要は中国市場に注力する外資系企業にとって新たなチャンスになると分析した。

　政府活動報告で掲げた通り、中国は内需の拡大に力を入れていく。消費の回復と拡大を優先的位置に据え、さまざまな方途で都市農村住民の所得を増やし、大口消費を安定させ、生活サービス消費の回復を促していく。

　今月10日、米会員制量販店コストコ・ホールセールが、上海市浦東新区で中国本土3号店の試験営業を始めた。上海では2店舗目となる。同社の張嗣漢（ちょう・しかん）アジア地区総裁は「中国市場の先行きを非常に楽観している。中国は消費市場の容量が大きく、経済に粘り強さがある。小売業は十分に成熟し、イノベーション活力にも満ちている。国内経済は持続的に回復しており、急速に解き放たれた内需の潜在力が市場発展の重要な推進力となり、企業に大きな成長余地をもたらすだろう」と語った。

　同社はこれまでに上海市閔行区と江蘇省蘇州市に出店しており、今回の3号店に続き、年内にさらに寧波、杭州、深圳にも順次出店する計画を掲げる。張氏は「ここ数年、中国は対外開放のペースを加速し続け、外資系企業にとってプラスとなる政策を相次ぎ打ち出して、ビジネス環境を絶えず最適化している。これら全てがわれわれに長期安定的な発展のチャンスを生み出している」と指摘した。(c)Xinhua News/AFPBB News