【3月10日 Xinhua News】中国商務部の陳春江（Chen Chunjiang）部長助理（次官補）は国務院新聞（報道）弁公室が2日開いた記者会見で、中国と「一帯一路（Belt and Road）」沿線諸国の貿易額が2013年の1兆400億ドル（1ドル＝約136円）から22年には2兆700億ドルに拡大、年平均8％の伸びとなったことを明らかにした。

　今年は「一帯一路」構想の提起から10年周年を迎える。陳氏によると、中国と「一帯一路」共同建設国との間では同構想の提起以降、貿易・投資の規模が着実に拡大し、インフラの相互接続が絶えず進み、産業チェーン・サプライチェーンの協力水準が向上し続けている。沿線諸国との相互投資額は累計2700億ドルを超えた。中国企業は22年末までに沿線諸国の経済・貿易協力区建設に累計571億3千万ドルを投じ、現地で42万1千人の雇用を創出した。13～21年の沿線諸国における中国の請負工事受注額は累計で1兆2千億ドル、完成工事高は8千億ドルを上回り、対外請負工事全体の半分以上を占めている。

　陳氏は、新たなスタートラインに立ち、引き続き「一帯一路」沿線諸国との経済・貿易協力をより深く実質的なものしていくため、質の向上や分野の開拓、プロジェクトの最適化、プラットフォームの構築、保障の強化に重きを置くと表明。具体策として①貿易構造を最適化し、良質な商品の輸入を拡大する②グローバルな産業分業・協力に深く参画し、双方向投資構造を最適化する③より多くの意欲ある共同建設国との自由貿易協定締結を推進し、「一帯一路」をカバーする自由貿易区ネットワークの構築を加速する④グリーン（環境配慮型）発展、デジタル経済、ブルーエコノミーなどの分野での二国間協力協定締結に積極的に取り組む⑤貧困削減、衛生、教育などの分野に焦点を合わせ、より多くの「小さくて美しい」プロジェクトを建設し、地域の人々の充足感と共感を高める⑥引き続き対外投資協力国別（地域）ガイドラインを公布する⑦共同建設国との投資保護協定の締結と高度化を推進し、「一帯一路」の質の高い発展の共同建設により多くの保障を提供する－の7点を挙げた。(c)Xinhua News/AFPBB News