【3月6日 AFP】韓国政府は6日、元徴用工問題をめぐり、裁判所が日本企業に支払いを命じていた賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官はこれを受け、歓迎する声明を発表した。

　ブリンケン氏は、日韓両国は「米国の最も重要な同盟国」だとし、「日韓関係を前進させるための作業を成し遂げたことにインスピレーションを受けた」と述べた。

　韓国政府が打ち出した解決策は、日本側に直接的な関与を求めておらず、北朝鮮の核・ミサイル問題という共通の課題もあり、日韓関係の緊密化を図りたい姿勢を示したものだ。朴振（Park Jin）外相は、「日本企業の自発的な寄付と包括的な謝罪により、日本側が今回の大きな決断に前向きに呼応するのを期待する」と語った。(c)AFP