【3月2日 AFP】米国防総省は1日、台湾に対してF16戦闘機用のミサイルなど6億1900万ドル（約850億円）相当の軍需物資の売却が承認されたと発表した。

　対レーダーミサイル「ハーム（HARM）」100発や空対空ミサイル「アムラーム（AMRAAM）」200発のほか、発射装置や訓練用の模擬ミサイルが含まれる。

　国防総省は声明で、防空や地域の安全保障、米国との相互運用性に関する台湾の能力を高めることになると説明した。

　米中関係は、米領空で中国の気球を撃墜したことなどをめぐって悪化している。

　台湾への武器売却について、中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は2日の記者会見で、「中国の主権や安全保障に関する利益、中米関係や台湾海峡（Taiwan Strait）の平和や安定を大きく損なうことになる」と反発した。(c)AFP