【3月2日 AFP】世界の超富裕層の資産は2022年、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、10％縮小した。英ロンドンに拠点を置く不動産コンサル会社ナイト・フランク（Knight Frank）が1日に発表した報告書で明らかになった。

　調査は、本宅を含めた純資産保有額が3000万ドル（約40億円）を超える超富裕層と呼ばれる人々を対象に行われた。

　その結果、「大多数の超富裕層は昨年、厳しい市場環境により総資産の10％を喪失」したことが分かった。その額は10兆1000億ドル（約1380兆円）に相当する。

　同社のリサーチ部門グローバルヘッドを務めるリアム・ベイリー（Liam Bailey）氏は「昨年はウクライナ侵攻でエネルギー危機に拍車が掛かり、既に高騰していたインフレがさらに加速した」「その結果、世界で金利が歴史的高水準に達した」と述べた。

　超富裕層の10人に4人は昨年資産が増加したが、「圧倒的にマイナス傾向だった」という。

　大陸別に見ると、最も影響を受けたのは欧州の超富裕層で、資産は17％減少した。続いてオーストラリアで11％、南米・北米で10％減だった。

　その他の地域の超富裕層への影響は軽微で、アフリカでは5％、アジアでは7％の減少となった。(c)AFP