【3月2日 AFP】スイス国民の2人に1人が「軍事的中立」を緩和し、第三国に売却したスイス製兵器のウクライナ向け再輸出に賛同していることが、1日に公表された世論調査結果で明らかになった。

　スイスは、ウクライナとその支援国からの圧力にもかかわらず、第三国が保有するスイス製兵器をウクライナに再輸出するのを認めていない。ドイツやスペイン、デンマークから再輸出申請があったが、「戦争物資法」に基づき却下してきた。

　同法では、国際的な武力紛争に巻き込まれている国に対する自国製兵器の再輸出が全面的に禁止されている。

　だが、2月に約2万8000人を対象に実施された今回の調査では、スイス製兵器のウクライナへの再輸出に50％が賛成と答えた。反対は46％だった。賛成派は、右派ポピュリストの国民党の支持者を除く、各政党支持者に広く分布していた。

　議会は現在、再輸出規制の緩和に向け数本の法案を審議中だが、採決は数か月先になる見込み。

　永世中立の外交原則を擁護する団体「プロ・スイス（Pro Suisse）」は、議会が規制緩和を認めれば国民投票の実施を要求するとしている。

　一方、軍需産業は、緩和されなければ第三国はウクライナへ供与する武器の調達先をスイス以外に求めるだろうと警告している。(c)AFP