【2月28日 AFP】米政府は28日、児童労働が2018年から約1.6倍に急増している事態を受け、取り締まりを強化する方針を明らかにした。

　米国内での児童労働の拡大は、中南米諸国から、貧困や暴力から逃れるため成人の同伴者なしに流入する子どもの増加と重なっている。そうした子どもは昨年度だけで13万人が保護施設に移送された。

　マーティ・ウォルシュ（Marty Walsh）労働長官は「これは19世紀の問題ではなく、今日の問題だ」と述べ、連邦議会や州政府を含めた広範な取り組みを呼び掛けた。

　労働省が昨年度に把握した、児童労働に関与していた企業は835社、働かされていた子どもの数は3800人に上る。このうち危険な仕事に従事させられていた子どもは26%増加していた。

　労働省は保健福祉省との合同対策委員会を通じ、両省間の情報共有の改善に努めるとともに、特に違反が多い地域や産業における取り締まりを強化するとしている。また派遣会社や下請け業者による児童労働が発覚した場合、サービスを利用している企業の責任も追及する考えを示した。

　現行法では児童労働法違反の罰金は1件当たり最高1万5138ドル（約200万円）だが、「大手企業に対する抑止力として十分な額ではない」とし、見直しも検討している。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、自動車工場から建設現場、宅配便業者まであらゆる業界で、12歳程度で働く移民児童が増加している。(c)AFP