【2月27日 AFP】今月6日に大地震に見舞われたトルコで、赤新月社（Turkish Red Crescent）が家を失った被災者向けのテントを寄付ではなく販売していたことが分かり批判が起こっている。左派紙ジュムフリエト（Cumhuriyet）が26日、報じた。

　ジュムフリエトによると、トルコ赤新月社は地元慈善団体「Ahbap」にテント2050張りを4600万トルコ・リラ（約3億3000万円）で販売した。

　トルコ南部を震源とする地震では同国で4万4000人以上、隣国シリアで数千人が犠牲となった。

　ジュムフリエトの記者ムラート・アイレル（Murat Agirel）氏は「国内最大規模の慈善団体である赤新月社が、地震から3日後で人々がテントを切望しているときに、無償ではなく販売した」と指摘した。

　トルコ赤新月社のトップ、ケレム・キニク（Kerem Kinik）氏は、テントを生産する赤新月社の子会社がテントをAhbapに「原価で」供給したとツイッター（Twitter）で認めた。「Ahbapへの赤新月社の協力は道徳的、合理的、倫理的だった」としている。

　だが、野党からはキニク氏の辞任を求める声が出ている。優良党のメラル・アクシェネル（Meral Aksener）党首は、「恥を知れ」とツイッターに投稿した。

　一方、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は、赤新月社を批判する人々は「不誠実で卑劣だ」と非難した。(c)AFP