【2月25日 People’s Daily】2023年1月1日、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が正式に発効して1年を迎えた。この1年間、中国はRCEPを高品質に実施し、政策による絶え間ない恩恵を生み出し、地域経済統合を効果的に促進している。

　企業にとって、RCEPの発効による直接的なメリットは、関税減免による貿易コストの低下に表れている。協定により、地域内の90％以上の商品貿易は最終的にゼロ関税となり、主に即時ゼロ関税と10年以内の段階的なゼロ関税が適用される。これは地域内の貿易活動の意欲を大いに高めた。

　中国商務部国際貿易経済合作研究院（CAITEC）アジア研究所の副所長である袁波（Yuan Bo）氏は、RCEPによる関税減免や貿易円滑化などの措置は、企業の費用削減や効率の向上に実質的な利益をもたらした。RCEP加盟国は中国企業にとって重要な輸出市場および輸入消費品の供給源となり、地域の貿易協力のポテンシャルを高めたと述べた。

　中国税関総署（GACC）の統計によると、2022年に中国の他の14のRCEP加盟国との輸出入額は7.5％増の12兆9500億元で、中国対外貿易の輸出入総額の30.8％を占めた。他のRCEP加盟国で輸出入の増加率が2桁を超えた国は8カ国あり、そのうちインドネシア、シンガポール、ミャンマー、カンボジア、ラオスの輸出入の増加率は20％以上に達したという。

　専門家によれば、RCEP加盟国間では経済構造は高度に補完されており、地域内の資本、技術、労働力の要素が揃っている。特恵原産地規則における累積制度、関税手続きや貿易円滑化協定、ネガティブリストによる投資自由化などの一連の制度整備により、加盟国間の商品、サービス、投資などの分野の市場参入がさらに拡大した。これにより、地域内の経済要素の自由な流動が促進され、加盟国間の生産分業協力の強化が進み、関連産業の配置をより効率化され、加盟国間の産業チェーン・サプライチェーンの適切な配置が進んでいる。

　RCEPの有利な政策環境の下で、加盟国間の産業協力はますます強まり、直接投資も持続的に増加している。2022年、中国と他のRCEP加盟国との輸出入の中間製品の額は8.5％増の8兆7000億元で、中国と他の加盟国との輸出入総額の67.2％を占めた。

　注意すべきは、RCEPの発効・実施により、中国の一部産業がより激しい地域市場競争に直面していることだ。そのため、中国は高品質なRCEPの実施を維持し、国際競争・協力の新しい優位性を創造し続けている。

　RCEPの各参加国が協定の開放への取り組みを強化することで、地域の経済貿易潜在力がさらに刺激され、グローバルな経済貿易の回復に大きく貢献することが期待される。(c)People’s Daily/AFPBB News