IOCが各国政府に反論、人権軽視を指摘 ロシア選手「中立」案
発信地:ローザンヌ/スイス
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【2月22日 AFP】ロシアとベラルーシのアスリートが中立の立場で2024年パリ五輪に参加できるようにするという提案をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)は21日、理由の「明確化」を求めた各国政府は、「明確な人権に関する懸念」に対応できていないと話した。
世界30か国以上の政府は20日、両国選手の中立での参加に対して懸念を表明したが、IOCはその返答として、「国連人権理事会(UN Human Rights Council)の特別報告者が示した明確な人権に関する懸念に、(各国の)発表文は対処していない」と指摘した。
IOC理事会は、1月下旬に国連の特別報告者2人と話し合った後の発表文で、五輪憲章に従ってすべての選手の権利を尊重し、平等に扱う必要性を訴えた。
各国政府への返答の中でIOCは、中立の選手の定義については昨年12月に検討済みだと主張。「五輪ムーブメントの全関係者のリーダーが、今回の人権に関する懸念に取り組み、そうした中立性の幅広い原則を確立した」と述べた。
原則では中立の選手に対して、テニスなどの多くの個人スポーツと同じように、「自らの国や、国内のその他の組織を決して代表しない」こと、また「五輪憲章を全面的に尊重する」ことを求めている。
IOCは「ウクライナでの戦争を積極的に支持するという、われわれの平和の使命に反する行動を取っていない選手のみが出場できる」としている。(c)AFP